ドイツ国内でこれまで研究施設や原発、再処理工場等の原子力関連企業、医療機関、民間企業から出され保管されている放射性廃棄物の累積量は、２０１０年末時点で９万６５１３平方メートル（甲子園の約７倍）。

使用済み燃料、および、放射性廃棄物の中間貯蔵には、既存原発サイトで使っていた中間貯蔵施設などを利用、また、最終処分場については２０１９年、鉄鉱石採掘場跡に作られた放射性廃棄物用最終処分場・コンラート最終処分場への搬入開始を目指している。

また、廃炉が決定された原発は完全撤去されるものもあれば、旧東ドイツにあったグリースフィールド原発のように湾に近い立地などを活かし、風車を製造する工場などへの転換を進めているものもある。

クリスティーネ・ワシレフ駐日ドイツ大使館・環境担当参事官は、今後について「２０２２年、全原発の停止を前提に、その代替となる再生可能エネルギーの確保、放射性廃棄物の処理、廃炉を一体として進めている。放射性廃棄物はすべて地下に埋設することになるが、中間処理施設、最終処分場建設には市民の反対もあり、引き続き、話し合いを進めていく」と語った。

また、費用・コスト負担については、「ドイツでは廃炉の費用は電気料金の中に含まれており、スケジュールに沿って廃炉に進める。また、今後、２０年～３０年で廃炉に関する技術やノウハウが蓄積されていくとともに、費用もコストダウンされていくだろう」と述べた。

ＨＯＭＥ