世界エネルギー白書によると、自然エネルギーの割合は、日本はわずか２％。これに対して、ドイツは１７％、デンマーク２９％、そして、原発大国のフランスでも１４％。オーストリア６２％、ブラジル８５％、アイスランドに至っては１００％である。また、欧州では国を超えて送電網がつながっており、さらに北アフリカやロシアの送電網ともつながり、電力を融通し合う電力のネットワークが構築されている。

自然エネルギー財団が１０月にまとめたドイツ視察報告書「エネルギーヴェンテ（大転換）を進めるドイツ」では、ドイツが２０５０年、自然エネルギー８０％に向け、公正な競争環境が整ったことにより電力会社の新規参入が促されたことや、発送電分離後の送電部門への規制強化が大きく寄与するとの見方を示している。

ドイツも１９９９年の電力市場の自由化以前は、日本同様、広範に地域独占を行う大手電力会社８社が垂直直統合型で電力事業を行っていた。この他、自治体が自らの行政区域内の配電事業と小売りを行う市営の電力会社が９００社ほどあった。大手電力会社は４社になり、市営の電力会社も大手電力会社による買収や統合によって７００社に減少している。

日本でも「会計分離」と呼ばれる手法で２００１年、部分的に電力自由化が行われ、十電力以外のＰＰＳ（特定規模電気事業者）の電力市場への参入が認められている。ＰＰＳは電力会社の送電線を借りて送電（託送）、販売できるようになったが、実はその実態は自由化に見せかけた「なんちゃって会計分離に過ぎない（環境エネルギー政策研究所　飯田哲也氏）」。電力会社は割高な託送料金を設定することで障壁を高くしているため、ＰＰＳの経営は厳しく普及が進まない状態にあるからだ。

ドイツでは電力自由化後、１００社が電力事業に新規参入したが、この「託送料金の高止まり」が原因でほとんどの企業が撤退した。そのため、ドイツ政府は送電線事業者（大手電力会社）の自主性に委ねるだけでは自由化市場が機能しないと判断。２００５年、独立した規制官庁「ネットワーク規制庁」を設置し、発送電分離に本格的に着手した。

ＨＯＭＥ